都営住宅は公共住宅の1種類であり、東京都知事(現在では石原都知事)が条例で定められた条件に合う人に供給す賃貸住宅です。
都営住宅の土地と建物はもちろん東京都が保有しています。
都営住宅は第二次世界大戦によって甚大な被害を受けた東京は、住宅の多くが壊滅状態に陥りました。
その上に外地や疎開先からの引揚者も加わって、東京の住宅難も深刻な問題になりました。
そこで、東京都はこの戦後の深刻な住宅難に対して、公共事業として都営住宅を建設しました。
昭和23年に都営住宅285戸の住民を募集した際には、応募者が49000人と殺到して、結果的にはなんと170倍というとんでもない倍率でした。
東京市営真砂町住宅や東京市営古石場住宅など、当時としては良質な都営住宅建設を目指したもので、木造一戸建ての住宅でありました。
戦後の東京都の公営事業としての都営住宅はこれがはじまりとされています。
1931年には東京府営西巣鴨共同住宅、その翌年の1932年に三河島共同住宅などが都営住宅として続々と建設ラッシュが始まりました。
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