都営住宅に外れたら・・・。

都営住宅の抽選に惜しくも外れた場合は、またあと半年ほど待たなければなりません。

もしくは、なにかの都合で都営住宅に応募できなかった人も同様に半年間は都営住宅に申し込めません。

そのうえに、また半年後に確実に都営住宅の抽選に当たるという保障もありません。

次回の都営住宅の募集は例年なら11月の初旬頃にあります。



それに忘れている可能性もあり、また忙しくて応募できない可能性もありますね。

そんなときには公共賃貸住宅専門の民間情報センターがお手伝いをしてくれます。

あなたに代わって公共の賃貸住宅を探してくれますよ。

公共賃貸住宅専門の民間情報センター

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都営住宅、5月の募集

都営住宅の平成21年の2回目の募集は5月にあります。

今回の募集は、
・家族向け
・単身者向け
・若年ファミリー向け
・定期使用住宅(若年ファミリー、多子世帯向け)
になります。

今回は1番の競争率の高い家族向け住宅の募集がありますので、応募をお忘れないようにお願いします。
都営住宅では家族向けの募集は1年に2回しかなく、今回を逃すと次は11月まで待たなければなりません。

いつもの都営住宅の募集と同じように、5月の上旬に予定されています。
また抽選は6月の下旬になります。

都営住宅の申込書は、東京都住宅供給公社募集センター、各窓口センター、都庁、区役所、町村役場にて配布します。(土日祝日を除いた期間中毎日)

申込書に記載の上、郵送で送り返してください。
配布場所に持ち込んでいただいても、受付はできません。

5月の都営住宅の募集についての問い合わせは、
JKK東京(東京都住宅供給公社)募集センター都営募集課
TEL 03−3498−8894

都営住宅の抽選に外れた場合は、↓
ここ公共賃貸住宅専門の民間情報センター
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都営住宅3

都営住宅のニュータイプである「公営住宅標準設計51C型」というのは、これまでの日本家屋の常識をがらりと覆しました。
一部の家庭をのぞいては、これまでの一般家庭は寝食をする部屋を分離するということはあまり一般的ではありませんでした。
この都営住宅の「公営住宅標準設計51C型」という新しい間取りは、全く新しい試みだったのです。

特に、木造建築から鉄筋コンクリートの団地タイプに移行していく過程においては、この51C型は最適でした。
都営住宅だけでなく、他の自治体の公営住宅も「公営住宅標準設計51C型」の利点に注目をして、全国的に定着していきました。


このようにして変化をしていった都営住宅が戦後のような住宅難ではない現在もかなりの人気があるのは、やはり家賃の安さというのが大きなメリットとしてあるからでしょうね。
都営住宅は一般の住宅に比べて同じ条件なら家賃が破格値なのです。
もちろん都営住宅は東京都の公共事業として、東京都民の福祉の一貫ですので当たり前かもしれませんが、あまりにも驚くほどの安さです。

この点が都営住宅への引越しを希望している人が、高い競争率にも構わずに応募が絶えないところでしょうね。

首都圏のUR都市機構・住宅供給公社・都民住宅・特優賃など、公共住宅の情報サービスを専門とする民間情報センター。


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都営住宅2

都営住宅は初期の木造一戸建てから、徐々に団地タイプの鉄筋コンクリート造りへと変化していきました。
1948年には戦後初となる鉄筋コンクリートの都営住宅として、東京都営高輪アパートが建設されこれまでの都営住宅の姿形を一新させました。

このような初期の都営住宅は現在は残念ながら、老朽化による傷みからすでに現存はしていません。
これらの初期の都営住宅は第二次世界大戦の結果、壊滅的な被害を蒙った東京都の住宅不足を補う目的での公共事業の一環でした。

都営住宅がその姿を一新させたのは、1951年に東京大学建築学科の吉武泰水を代表とするグループが提案をした51C型でした。
この51C型というのは都営住宅の間取りの形で、現在でいう2DKの原型になりました。
今では一般のマンションの間取りの基本になっています。

吉武泰水らの東京大学建築学科の研究室は、日本人の一般家庭の生活調査をして、この51C型を生み出しました。
51C型の新しいコンセプトとしては、「食卓と寝室との分離」と「親と子の寝室の分離」という2つの提案でした。

そのコンセプトを具体的にまずダイニングキッチンという形で寝室とは全く別に食事と居間を提案しました。
それから、親と子供たちの寝室として2部屋を提案したのです。

都営住宅1

都営住宅は公共住宅の1種類であり、東京都知事(現在では石原都知事)が条例で定められた条件に合う人に供給す賃貸住宅です。
都営住宅の土地と建物はもちろん東京都が保有しています。

都営住宅は第二次世界大戦によって甚大な被害を受けた東京は、住宅の多くが壊滅状態に陥りました。
その上に外地や疎開先からの引揚者も加わって、東京の住宅難も深刻な問題になりました。

そこで、東京都はこの戦後の深刻な住宅難に対して、公共事業として都営住宅を建設しました。
昭和23年に都営住宅285戸の住民を募集した際には、応募者が49000人と殺到して、結果的にはなんと170倍というとんでもない倍率でした。
東京市営真砂町住宅や東京市営古石場住宅など、当時としては良質な都営住宅建設を目指したもので、木造一戸建ての住宅でありました。

戦後の東京都の公営事業としての都営住宅はこれがはじまりとされています。

1931年には東京府営西巣鴨共同住宅、その翌年の1932年に三河島共同住宅などが都営住宅として続々と建設ラッシュが始まりました。


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